続編・山小屋トイレ整備など補助金廃止について

事業仕分けの一環で山小屋トイレ整備など補助金廃止の日記を先日書いたが（こちらの日記） 「廃止」と判断されたものの、登山関係者や自治体から「環境保護のため に必要」と反発が出ており有識者らの検討会を開き、今後の方策を考えているようだ。仕分けで「廃止」とされたのは、環境省 が1999年から行う「山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助」である。国立、国定公園内などで、山小屋を営む民間事業者や 自治体がトイレなどを整備する際、事業費1000万円以上の場合は国が半額負担する。今年度も1億2000万円の予算で５か所程度 を改修する予定だが6月上旬の仕分けでは、有識者から「建設費を利用料で回収する方策を考えるべきだ」「受益者負担、汚染 者負担の原則から、補助は説明がつかない」などの意見が相次ぎ、「廃止」と結論づけられてしまった。受益者負担について、 日本の国立公園は、所有者が林野庁や民間地主、管理者が環境省とばらばらで、入園（山）も原則無料ですね。トイレ補助の対 象は急峻な山岳地帯がほとんどで、ヘリコプターで資材を運ぶこともあり、１件あたりの事業費は平均約3700万円で使用料で賄 うのは難しいといっている。日本山岳会メンバーや山小屋経営者らが、同省に事業継続を求める要望書を提出した。こうした声 を受て同省は、山岳トイレの整備や補助のあり方を再検討し、来年度の概算要求方針に反映させるつもりのようだ。なんとか入 園（山）を徴収できる仕組みをつくり受益者負担も行っていくのが良いと思うのは私だけでしょうか。
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