山岳救助費で議論白熱

長野県民が納めた税金をどう使うべきか・・・と長野県内で発生する山岳遭難の救助活動などについて、2時間に及ぶ白熱した議論が展そ うだ開された。対象は、県警の「山岳遭難救助活動経費」（184万円）と、県教委などの「山岳遭難防止対策協会負担金」（3264万円）で 県警の事業はヘリ関係を除く救助隊員の活動経費など県費と国庫が半分ずつ負担している。県教委などの事業は各地の山岳遭難防止対策協 会（遭対協）の活動経費で全額県費で支えている。2010年の県内山岳での遭難者（無事救助を含む）は231人で、うち県外者が198人（86％ ）を占めることもあり、県民提案で仕分け対象になったようだ。論議では、仕分け人から「県外の登山者に県民の税金をどこまで使えるの か」との問題提起が上がったが、これに対し県警は「警察は国民全体の組織で線引きはできない。県民が東京で倒れた時に、救急車を使え なければ困るはず」、県教委も「年間50万人以上が訪れる登山は県の産業」とそれぞれ理解を求めている。判定は、県警の事業は公益性を 重視し「現行通り・拡充」に、県教委などの事業は「入山料など登山者に応分の負担を求めるべきだ」として「要改善」になったそうだが 妥当な所でしょうね。 参考：東京新聞

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