東電の尾瀬管理はどうなる

尾瀬国立公園（福島、栃木、群馬、新潟県）の土地の４割を所有している東京電力が、国や自治体、公園管理団体に指定された民間団体 に保全活動を肩代わりしてもらう「風景地保護協定」制度の利用を検討していると報道があった。現在東電は尾瀬管理のため人件費や設 備維持に毎年２億円を拠出しているが福島第１原発事故の収束や賠償の費用を捻出するため人員削減や資産売却を迫られており、これま でと同じ水準の管理体制を維持することが困難になったからのようだ。東電は尾瀬の木道の敷設や架け替え、湿原回復のための種まきな どをしており管理しないと風景の保護ができない恐れがありこの場合は国や公園管理団体などが所有者と協定を結び、代わりに管理でき るそうだ。東電は、水力発電の水源地として尾瀬の約3万7200ヘクタールのうち、群馬県側の約1万6000ヘクタールを所有しており尾瀬保 護財団の設立時に3億円を出資し、代々の社長が財団副理事長を務めるなど、尾瀬の自然保護に重要な役割を果たしてきている。また、 尾瀬全体の約4割、湿原など貴重な自然が広がる特別保護地区の約7割を所有し、全長65Kmの木道のうち約20キロを管理しており登山客の 増加で荒廃した湿原の回復などに取り組んでいるので代わりの団体に引き継がないとシカの植外などの対策も出来なくなって自然が失わ れてしまいそうで心配です。

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