山梨県の登山届提出義務化へ向けて

2017年10月に施行された登山の安全確保に関する条例による富士山、南アルプス、八ケ岳での登山届（登山計画書）提出義務化を2年後に控えて、山梨県は市町村や警察署、山岳団体の代表者による「安全登山推進会議」を設けて初会合を開き、登山者の指導体制を整備することなどを確認したそうだ。登山届の提出は2019年10月までに義務化され、内容の確認や登山口での指導体制の整備が課題とされている。山梨県観光資源課が把握する提出用のポストは、義務化の対象山域で２20個近くで、現状は最寄りの警察署が回収し、登山者指導はボランティアに頼っているのが現状のようだ。同条例で登山届提出は、2019年10月までに富士山8合目以上と、南アルプス、八ケ岳の標高が高いエリアで「安全登山推進重点区域」を指定し、厳冬期（12月～翌年3月）に義務化するが罰則はない。
また、富士山、南アルプス、八ケ岳で重点区域より広い範囲は「安全登山推進区域」とし、2018年10月から通年で提出を努力義務とするそうだ。

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