長野県内の山岳経験者の割合増加

長野県山岳総合センターが2015年に県内主要山域で登山者の実態調査をしたところ、登山歴2年未満が17.0％で前回調査した2013年の30.1％から大きく減少したそうだ。20代男女の比率も低下していて若者を中心に登山を新たに始める人が一時期より減っていると考えられると言っている。調査は北、中央、南の各アルプスなどで、アンケート用紙に記入してもらう方法で実施し、2013年は459人、2015年は431人から有効回答を得た。登山歴2年未満が減る一方、2年以上〜5年未満は2015年は前回比5.8ポイント増の29.5％、5年以上〜10年未満は同10.4ポイント増の23.9％で、年代別では、20代女性が2013年の1.02％から2015年は7.6％に減少し、20代男性も12.1％から8.6％に減っている。売り上げが伸び続けていた初心者用登山靴が、昨年はあまり売れなかったしており、新たに登山を始める人が減ったと見ている。都内の登山用品店も、一時期売れ行きが良かった「山ガール」向けのファッショナブルな商品も需要が低下しているようだ。山の日が制定されて今年から休日になったが、これからどうなるでしょうかね。

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長野県では登山者数発表取りやめ

長野県警は山小屋などの情報も活用して県内の登山者数を推計していたが、推計が困難になったとして2015年分から発表をやめたことにしたそうだ。安全登山のために各機関が呼び掛けた結果、近年は推計の基礎データになる登山届の提出数が増える一方、山小屋などへの聞き取りで推計の裏付けとしてきた実際の宿泊者数などは減る年もあり、整合性が取れなくなったからのようだ。長野県警山岳安全対策課では、推計が難しくなったのは2014年からで登山届の数が増え、山小屋に聞き取った登山者数と比例しなくなったという。推計が難しくなり、説明が付かないので発表をやめざるを得ないそうだがこれでいいのでは。

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富士山保全状況報告書が公開された

山梨、静岡両県などでつくる富士山世界文化遺産協議会が国連教育科学文化機関に提出した富士山の保全状況報告書を同協議会ホームページ（こちらのHP）http://www.fujisan-3776.jp
で公開した。保全状況報告書は1月下旬に政府がパリのユネスコ世界遺産センターに提出したもので2018年夏までに1日当たりの望ましい登山者数を設定することなどが柱となっている。HPでは提出した報告書作成の基になった計画や各種戦略を掲載している。富士山の保全状況報告書は7月10～20日にトルコのイスタンブールで開かれる世界遺産委員会で審査される

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静岡県の2015年山岳遭難は富士山が最多

静岡県警が2015年に県内で発生した山岳遭難事故の状況をまとめ発表している。件数は114件（前年比2件減）で2年連続で減少しているそうだ。山系別では富士山が半数超の62件で最多で、死者・行方不明者は11人（2人増）だったようだ。死者・行方不明者11人のうち8人が単独登山者で単独登山はやはり重大な結果につながる危険性が高いですね。山系別の件数は富士山に続き、南アルプス17件、天城山系5件で富士山閉山期の死者は前年の6人から1人に減少している。全体の遭難事故件数が減少しているが遭難した外国人は8人増の18人、女性は12人増の51人と、それぞれ増加したしており、海外での富士山人気や女性の登山ブームが背景にあるようです。また、遭難事故114件のうち、登山計画書が提出されたのは18件（16％）と低調で相変わらず少ないですね。

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富士北麓地域の山梨サイクルネット

山梨県富士北麓地域を自転車で巡る周遊観光の整備を進める山梨サイクルネット構想検討委員会が既存8コースから3つのモデルコースを選び、自転車の走行位置や進行方向を路面表示する矢羽根のデザインなども決めたそうだ。モデルコースとして初級者用の河口湖一周（約26km）▽中級者用の山中湖−忍野八海−富士北麓駐車場約48km）▽上級者用の富士五湖一周（約110km）の3コースを選定し、今後は通行エリアを示すブルーラインや、注意喚起・案内誘導サインなどの設置の検討を進め2016年度以降は自転車利用者、自転車観光関連の民間事業者から意見を聞き、ハード面の整備も進めるそうだ。また、夏から秋にかけてレンタサイクル業者の乗り捨てレンタサイクルの社会実験など民間事業者との連携・調整や、自転車の観光入り込み客数、事故の発生状況などの具体的な目標を設定していくそうで楽しみデスね。山梨サイクルネットの詳細は（こちら）です。

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