北アルプスの魅力を写真で共有サイト開設

安曇野市で景観保全などに取り組む市民グループ「安曇野百選プロジェクト」が、北アルプスや里山の風景写真を投稿するウェブサイト「ビューポイント信州の山」を開設したそうだ。

プロジェクトは、安曇野の良好な景観に関心を持ってもらう狙いで2012年に気に入った風景写真を投稿できるサイト「ビューポイントあづみの」を始めたが今回はこのシステムを応用し、山に特化したサイト「信州の山」を設けたようだ。「北アルプスの風景」と「さとやまの風景」に分けて紹介しているサイトだ。サイトは誰でも自宅のパソコンなどから投稿でき、多くの人が写真と、撮影場所が分かる地図を見ることができる。北ア南部の風景や、安曇野を中心とした里山からの眺めを紹介し、場所や季節、撮影者の年代などから写真を検索することも可能になっている。11月25日時点で70件余が投稿され、ともに安曇野市明科地域の押野山や長峰山から撮影した雲海や北アの景色のほか、新緑の北ア焼岳、徳沢キャンプ場から望む残雪の穂高連峰などの雄大な風景や眺望などが投稿されている。安曇野の素晴らしい景観や地元の魅力を共有して楽しめるのはいいですね。
Webサイトは（こちら）です。

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火山異常はレベル１から火山異常に周知対応促す

内閣府が火山活動に異常が現れた場合は、噴火警戒レベルが最低の「１」（活火山であることに留意）の状態から必要な防災対応を積極的に取るよう、火山地域の自治体に促す方針を決めたそうだ。レベル1を維持したまま噴火して多数の死傷者が出た2014年9月の御嶽山噴火災害を踏まえ、年内に公表予定の避難計画策定の「手引」に盛り込むようだ。

御嶽山では、噴火の2週間以上前から前兆とも受け取れる火山性地震が増えたが、「ただちに噴火しない」とみた気象庁はレベルを1に据え置いていた。同庁は地震増加を伝える「解説情報」を発表したが、地元自治体は、登山者への注意喚起といった防災対応は取らなかった。気象庁はこれを教訓に、火山活動に普段とは明らかに異なる動きが出た時は、レベルは引き上げなくても、解説情報に「臨時」と明記して注意喚起する方法に改善している。内閣府はこうした経緯を踏まえて避難計画の手引に、地元自治体などが取るべき対応策を盛り込むことにしたそうだ。臨時の解説情報が出たり、何らかの異常現象の通報があったりした場合は、自治体や国の関係機関、専門家など火山防災協議会の構成員で情報を共有し、状況を見て立ち入り規制などの対応を取るよう促す。具体的には、噴火に備えた避難や救助の準備、住民や登山者への異常現象の周知、山小屋など集客施設が登山者の人数を把握し市町村に報告することなどが、対応事例として盛り込まれる予定のようだ。

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北岳のライチョウの天敵捕獲し調査へ

環境省は2017年度に南アルプス・北岳に生息する国の特別天然記念物のニホンライチョウを保護するため、天敵とされるテンやキツネを捕獲する方針を固めたようだ。胃の内容物を調べて、ライチョウが実際に捕食されているかを確認し、ライチョウの生息数の減少と捕食の因果関係を明らかにするそうだ。
ライチョウの保護ケージ付近に天敵を捕獲する箱わなを試験的に設置し、テンやキツネなどの小型ほ乳類を捕獲して動物の胃の中にライチョウの羽毛が含まれていないか調べる。天敵の捕獲は、有識者でつくる環境省の「ライチョウ保護増殖検討会」を2017年1月に東京都内で開いて正式に決定するするそうです。

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山は冬へ上高地で閉山式

今季の北アルプスに幕を下ろす上高地の閉山式が11月15日に松本市安曇の現地であったようだ。上高地観光旅館組合と市でつくる実行委員会が主催して観光客らも参加そうだ。

今年初めて迎えた国民の祝日「山の日」（8月11日）がったが上高地の今年1〜10月の入り込みは118万6800人で、昨年までの5年間平均の94％にとどまっているそうだ。雪解けが早く、雪を楽しみに訪れる東南アジア方面からの観光客が減ったことや、9月の天候不順などが原因とみている。さてっ来年はどうなるか？

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日本山岳ガイド協会が登山ガイド国家資格検討へ

日本山岳ガイド協会が同協会が認定する登山ガイドを国家資格にする検討を始めたそうだ。高度な知識や技術を持ったガイドを公的な基準で認定し、登山者の安全を確保するのが狙いだそうだ。東京五輪が開かれ、海外からの観光客の増加が見込まれる2020年までの法制化を目指すようだ。同協会は2014年11月に専門委員会を設け国家資格化に向けた検討を始めていたようだ。同協会のガイドは里山や高原の自然を解説する「自然」、夏山を中心とした「登山」、本格的な「山岳」など経験や技術に応じて異なる資格がある。取得には実技と筆記の試験を課し、3年ごとの更新制度がある。国家資格化には、同協会の認定制度を生かす方向で検討しているようだ。近年の登山ブームに伴い、ツアー登山や個人的な登山の引率でガイドの需要は増えており、同協会が認定したガイドの数は発足当初（2013年）の約470人から今月10日現在、約1800人に増えている。ベースとなる能力を平準化し、増加する外国人登山者にも対応できる態勢を整えるのはいいことですね。

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