山岳遭難安易な救助要請は有償か

 全国で山岳遭難が増加しているが不十分な登山計画が原因で遭難し救助を要請する登山者も見られ、自治体や警察も 対応に苦慮している。埼玉県では2010年に県防災ヘリの事故をきっかけに防災ヘリの有料化が議論されヘリの運航業 務に関する全国初の条例が成立したがヘリの有料化には隣接する他府県との整合性の問題などがあり「早急に対応す るものとする」という付則記載にとどまっている。
こんな遭難での救助要請にはどうしますか？
『2011年10月24日午後6時半ごろ大津市・比良山系の八雲ケ原を下山中の京都市の男性（31）から「体力が底をつい た」と119番があり消防と警察計21人が出動し約時間後に救出した。男性は同僚の女性（24）と一緒で、2人とも健康 状態に問題はなかった。2人は同日午前9時ごろパンとコーヒーの食料地図とコンパスなどを持ち入山したが予備食を 持っておらず、下山中、空腹に耐えかね救助を要請した。２人は救出後、「計画が甘かった」と話したという。』
これは有料ですよね！
出動費用の請求について検討していない県が多いようだが岐阜県の「乗鞍環境保全税」を参考に長野県が「入山税」 の導入検討を始めるなどの議論がされている。救助した登山者から開口一番、「費用はいくらですか」と聞かれた救 助隊もいるとか。費用を出せばよいという問題ではないですよね。最低限の知識とモラルをもたない登山者が多くな ってくると遭難救助は有償化がするのもやむをえないでしょうかね。

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