山岳遭難で民間動員すると数百万円に

 山岳遭難では警察や自治体の捜索で要した費用は基本的に公費で負担している。しかし民間のヘリコプターや山岳ガイド、山 小屋経営者などで作る各地の「山岳遭難防止対策協議会」（遭対協）が動員されることが多く、その場合は費用は遭難者の自 己負担になるがその額は大きいですね。民間ヘリは「１分あたり１万円程度」となっているし遭対協が請求する「日当」は捜 索者１人当たり夏山で約3万円、冬山だと約10万円ですよ。捜索が長期化すれば本人負担が数百万円になってしまう場合も多い でしょうね。公共ヘリの捜索費を有料化する動きもあるようですが皆さん山岳保険に入ってますか。私は捜索費用として500万 円のに加入しています。

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