山岳保険余剰金を自治体に寄付

以前の日記で（こちらの日記）新タイプの山岳保険がいいですと紹介した。
山で遭難した場合の救助費用を補償するだけでなく、年会費の一部を自治体に寄付して遭難対策や登山道整備など山の安全を守る費用に充ててもらう「山岳保険」でありその運用が5月から始まっている。遭難救助にかかる費用の負担をめぐる議論が注目を集めているが、遭難防止のための活動を行う一般社団法人「山岳寄付基金」が登山道整備や救助費用にかかる費用に充てるため、山岳地域の自治体に寄付する仕組みを盛り込んだ会員制の山岳保険制度を構築した。その1回目の寄付金寄贈先に国内有数の山岳県である長野県を選定して30万円を阿部守一知事に手渡した。
一般的な山岳保険は雪山やクライミングなど危険度の高い活動中の遭難を補償するのに割り増しが必要になる場合が多い。しかし「やまきふ共済会」はホームページ上で登山計画書の作成通知を行えば、追加の負担なしでこれらの補償が受けられる。登山計画書をきちんと作成して山に入る人は遭難のリスクも小さいので、会費が残っていくとの見方をしている。うまく運用でき始めたということでしょうか。

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