山岳救助システム試作品で試験運用

茅野市の公立諏訪東京理科大は市内の製造業など14社と共同で、山岳遭難者の早期発見・救助に役立つシステムを試作したそうだ。登山者に小型送信機を携帯させ、無線通信で位置情報を収集し、緊急時には現場に向かう救助隊員らに情報提供する。送信機のボタンで救助要請もできる。2019年度に試験運用に着手し、2020年度中の事業化を目指すようだ。
開発は同大を中心とした産学官連携で市内のものづくり産業のブランド化を図る市の委託事業の一環で、市内に本社や拠点がある中小企業14社が参画する。無線通信には消費電力が少なく、遠距離通信が可能な技術「ＬＰＷＡ」を利用。試作したシステムでは、登山者の送信機が3分おきに緯度と経度の情報を発信し、遭難時には現在地を受信機で瞬時に特定できる。

山中はスマートフォンが使用できない場合もあり、緊急時の通信手段の確保が課題。茅野市などに登山口がある八ケ岳連峰は、首都圏からのアクセスの良さや登山ルートの豊富さから経験が浅い登山者も多いためのようだ。開発を主導する同大地域連携研究開発機構の小林誠司特任教授は「救助に向かう隊員のリスクも軽減でき、安全で迅速な救助に貢献できる」と説明しています。送信機は傷害保険とセットにして有料で貸し出す方針で、3日間程度連続で動作できるバッテリーを搭載する。本人確認の手段として、登山口にカメラを設置。送信機をかざすと本人を自動で撮影し、入山時に送信機のＩＤと利用者の画像をひも付ける。下山後に再び送信機をかざすと位置情報の取得が中断され、画像は取り消されるという。今夏にも八ケ岳連峰で、実際の登山者に協力を求めて試験運用を始めるめ、要救助者がいると見込まれる地点に小型無人機ドローンを飛ばし、救助前に現場の詳細を把握することも検討しているようだ。

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