無謀な登山抑止にヘリ救助「５万円」

埼玉県内で山岳遭難した登山者が県の防災ヘリコプターで救助された際、５万円程度の手数料を徴収する県の条例改正案が県議会で審議されるそうだ。埼玉県には手軽なハイキングコースが多く日本百名山」も3つあり、徴収は無謀な登山を抑止するのが目的のようだ。公的なヘリの救助に手数料を設定する条例は全国初のようですね。

埼玉県の防災ヘリは3機あり、山岳救助に年間10～35件程度出動している。
今回の条例改正案では５万円程度の手数料徴収案だが、これはヘリ１回の出動に要する燃料代に相当するそうだ。隊長などの幹部を含め、市町村の消防本部から派遣された18人が救助隊員を務めている。
救助依頼者の中には、疲れた、軽装などといった理由で安易に救助要請する登山者もいるが、手数料が徴収されるようになると遭難者が本当に必要な救助要請をためらう事態も懸念されますね。

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島崎三歩の「山岳通信」知ってますか

信州の山岳遭難現場と全国の登山者をつなぐ情報で、長野県の山岳地域で発生した遭難の代表的な事例を原則的に1週間ごとに「安全登山」のための情報提供をしている長野県警のHPです。（こちらのHP）pdfファイルで配信しており過去の情報もアーカイブされてますのでとても役に立ちますよ。遭難しないためにもぜひ読んでおくことをおすすめします。　

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アルペンルート夜間運行へ

立山黒部観光が今後5年間で夜間運行をはじめとする立山黒部アルペンルートの営業時間延長や期間拡大に取り組むようだ。長期的には、現在は休業期間としている冬季の営業や室堂ターミナル周辺での新たな観光施設建設などを検討し実現を目指し、利便性や魅力を高めてルート一帯を世界有数の山岳リゾート地に育てる計画だそうだ。
ビジョンは2041年のルート全線開通70周年へ向けて策定し、2021年までの5年間の中期と、2041年まで25年間の長期の目標をそれぞれ設定し、目指す将来像を「世界に類を見ない山岳リゾートエリア」と定めている。
営業期間の拡大は既に今シーズンの全線開通日を例年より1日前倒しして4月15日に決めており、営業時間の延長については5年後までに立山ケーブルカーや立山高原バスなどを夜間運行するように実現に向けて安全面などの課題の洗い出しや解消に取り組み実現させるそうだ。
長期目標に掲げた冬季営業については課題が多く、行政など関係機関とも連携・協議しながら実現を模索するようだ。現在は4月中旬から11月末までとなっている営業期間の通年化を目指すそうだ。
冬は天気も大荒れの日が多いと思うので危険ではないでしょうかね。

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御嶽山災害の慰霊碑建立へふるさと納税で寄付募る

木曽郡木曽町は、犠牲者58人、行方不明者5人を出した御嶽山噴火災害の慰霊碑建立に充てるため、応援する自治体に寄付をすると税金が軽減される「ふるさと納税」制度を通じた寄付を呼び掛けている。返礼品はなく、町から礼状を出すだけだそうです。慰霊碑は山頂と山麓に建てる計画だそうです。山麓側は木曽村の松原スポーツ公園内に建て、噴火から丸3年となる9月27日に除幕する。山頂側は、山頂まで入山できるようになってから場所を決めるようだ。双方合わせて20，000，000円程度の建設費を見込み、一部に今回の寄付金を充てるという。寄付は町ホームページから申し込むことができるそうなので協力しましょう。

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無線カメラなどで雪崩災害訓練

無線カメラなどの情報通信技術（ICT）を使った雪崩災害への対応訓練が南魚沼市小栗山のスキー場駐車場で行われ、発生当初の現地調査や情報共有、二次災害防止などへの活用が目的で、道路を管理する新潟県南魚沼地域振興局や同市、地元建設会社などの約120人が参加したそうだ。ICTを使った雪崩災害訓練は全国でも珍しいようですね。
訓練は、近くの国道253号で長さ50ｍ、幅8m、高さ2mの雪崩が発生したという想定で行ない、国道に見立てた駐車場を無線操縦ヘリコプターや小型無人航空機で撮影して雪崩の全体像などを確認し、現地に駆けつけた市消防本部隊員は上空からの情報をもとに、「ゾンデ棒」という長い金属棒を雪に突きさすことで、人や車両の捜索活動を行った。サーモグラフィーカメラを使った捜索訓練も実施し、カメラを装着したタブレット端末の画面で、雪の穴に潜り込んだ人がオレンジ色に輝くこ とを確認したそうだ。

参加した人たちは「現場では雪崩の発生源を知りたくても分からないので文明の利器を使ってスピーディーで安全な救助につなげたい」と訓練に励んだようだ。参加者は「ＩＣＴは雪崩対策に大きな力になる。有効性を確認できた」そうです。

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