山岳ガイドの資格制度がバラバラ

昨日は２つの山岳ガイド協会について書いた。そして、バラバラの資格に危惧をもった。先のトムラウシ山の事故では、３人のガ イドが同行したが、うち２人は旭岳からトムラウシ山を縦走するコースを未経験、ガイドが遭難当日に大型テントを携帯していな かった、途中でガイド１人が先へ先へと進んでしまったと言われている。実際、今回遭難したツアーを引率したガイド３人のうち、 資格を持っていたのは１人で日本山岳ガイド協会の資格を取得していただけだった。山岳関係の各協会や団体が所属する「日 本山岳サーチ・アンド・レスキュー研究機構」で第三者委員会を設置して事故原因を調査する予定で「登山業界と旅行業界の 連携のあり方」も協議するようだ。制度を一本化するような時代ではないとの意見もあるだろうがガイドがどの地域の山に精通 しているのかといった特性なども制度に取り込み、山岳ガイドの社会的な役割と登山文化の発展並びに事故遭難のないことを お願いしたいと思う。
なお、読者から日本山岳ガイド協会が設立された経緯を調べれば現在の山岳ガイドの質の問題にも行き当たるとのコメントを頂いた。調べてみよう。
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２つの山岳ガイド協会

現在各地の山岳ガイド団体を纏める協会として「社団法人日本山岳ガイド協会」（ここ）「一般社団法人 日本アルパイン・ガイド協会」（ここ）がある。ややこしい話だが以前は「社団法人日本アルパインガイド協 会」は「社団法人日本山岳ガイド協会」に属していたとある。しかし、「社団法人日本アルパインガイド協会が独自に認定した人 物が、ガイド業務および募集行為を行っている事実が判明し2007年10月に加盟を登録抹殺されたようだ。そして平成２１年５月 １３日に再度社団法人格を取得して「新社団法人日本アルパイン・ガイド協会」を設立している。双方の設立趣旨を見れば両協 会供に同じような目的である。問題なのは、資格は団体によってさまざまで、統一された基準がないことだろう。これではガイド を選択する個人も、ツアー会社も困ってしまう。両協会供に日本における山岳ガイドの社会的な役割と登山文化の発展を協力 し合い進めていって欲しいものだ。
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白馬岳登山道の避難小屋再建

白馬岳に向かう途中の小雪渓上部に、避難小屋が再建（写真）されたようだ。旧避難小屋は２００６～０７年に雪崩で全壊した ため、今夏、新しい小屋の建設を進めていたが７日に完成したとニュースに出ていた。新しい避難小屋は、標高２３００メートル ほどの登山道脇の以前と同じ場所に造り木造一部コンクリート造り約６平方メートルで、高さは約３メートルあり内部にはベン チのある避難室などがあるとのこと。前回雪崩に壊されたので、斜面側はコンクリートの壁で強化していて頑丈そうだ。これで 登山者は疲労や天候の急変などに対応でき役立つだろう。現地は登山口も頂上も遠い場所だし万が一の時に役立つことは間 違いないだろう。でも、登山者は『小屋があるから安心』という気持ちで無謀な登山をしないようにも心掛けなければならないし 、あくまで緊急の施設なのだから大事に汚さないよう心がけよう。

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旅行業ツアー登山協議会のガイドライン

昨日の日記で登山ツアーの山岳ガイドのにも触れていたがツアー登山についてツアー会社はどのように対応しているのか気に なっていたので調べてみた。 旅行業ツアー登山協議会（ここ）があった。そこには平成15年7月に設立され「ツア ー登山運行ガイドライン」（ここ）も策定し安全確 保に努めているとHPに書かれている。 コース難易度(コース・グレード)及び引率者比率 (ガイド・レシオ）（ここ)には引率者のうち主任の者は、登山リーダーとして充分な知識 と技術と経験を有し、かつ担当コースについて充分な知識を有していることが必須であると書かれている。しかし、適切な外部 委託の実施については「外部スタッフへの依頼をする場合は、社団法人日本山岳ガイド協会所属の認定ガイドや北海道アウト ドアガイド資格等、その地域における公的あるいは準公的資格を有する者を充てることが望ましい。」とあり必須ではないようだ 。 そして「ツアー登山運行ガイドライン」、「コース難易度(コース・グレード)及び引率者比率 (ガイド・レシオ)」ともに平成21 年9 月 1 日作成で平成２１年１２月１日からの指針とするとある。どうもトムラウシ大量遭難事故後に急遽作られたようだ。それまではどんな内容だったのだろうか、あるいはなかったのだろうか、あるいはツアー会社独自のガイドラインだったのだろうか。登山ツアー は１１月まではツアー日程が決まって募集しているようなのでそれまでは適用しなくてもいいということだろうか。ツアー登山に参加 される方はこ、れからいく登山ツアーに申し込む時にはこの指針を取り入れたツアーか確認をとって行くのが賢明だろう。
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山岳ガイドとその技量は

長野県には「観光案内業条例」があり戦後の登山ブームに合わせ１９５３（昭和２８）年に制定されたとある。当時は、登りたい 山岳に詳しい地元の案内人を個人で雇う形が主流だったが「所定の料金以外の金品を請求しない」との条文があり、信頼性を 高めるため新規参入を抑制する狙いもあったという。近年は中高年登山者が増加し安全確保がより求められるようになりガイド の質を高めようと２００４年度からは天気図の読図や動植物の知識などの筆記と、ロープワークといった実技の試験も導入して いる。しかし、許可を得ていないガイドも少なくないらしく、制度が有名無実化しているといわれている。登山ツアーによる大量 遭難も起きており、日本山岳ガイド協会も「長野県の許可制度は、登山者の安全確保の一助になる」と評価しているようだ。同 協会も、登山技術や関係法令などの試験を課す認定制度を運用しているが、基準が違うらしく分かりにくいようだ。山岳ガイド の基準は選ぶほうも困りますよね。ちなみみ平成21 年度信州登山案内人試験実施要領（ここ） にあるが、登山案内人の資質の向上と業務の適正化を図り、 もって登山者の安全の確保に. 資するため、長野県観光案内業条例第5条の規定により、. 登山案内人試験を実施するとあっ た。 全国の旅行会社などが行う登山ツアーの山岳ガイドは許可を得た人を使っているのだろうか。長野県以外にも条例はあるのだ ろうか。日本山岳ガイド協会（ここ）の認定ガイドなら全国OKなのだろうか。日本山岳ガイド協会で認定された山岳ガイドは、日本国内全ての地域で季節を問わず山岳ガイド行為を行なうことができるとある。疑問はつのるばかりだ。
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