韓国人遭難で改めて入山税の是非が

 長野県では入山税をめぐる議論が２年前の信州型事業仕分けがきっかけで遭難防止のための経費支出に対して仕分け人らが問題提起しその後、2012年9月の定例県議会「利用者負担のあり方について検討を進める」としていた。そして今回中央アルプス檜尾岳付近で発生した韓国人ツアー登山客の遭難は安易に3,000メートル級の山々に向かう登山者に改めて警鐘を鳴らしたが、海外からも多くの登山客が訪れる長野県で遭難者の救助費用や登山道整備などにかかる費用負担のあり方をめぐる議論が本格化しているようだ。が・・いつも「誰からどの山を対象にどう徴収するのか、という具体的な話になったとたんにこの論議は消えてしまっているようで砂上の楼閣の上で議論しているように感じると受け止める委員もいて実現の方向性は見えないようですね。

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