長野県の入山税は尚早と

山岳をめぐる環境保全や遭難救助の費用負担のあり方を検討している長野県地方税制研究会が、登山者らに負担を求める入山税は「時期尚早」として、導入を見送る内容の最終報告書をまとめたようだ。当面、山を訪れる観光客から任意で協力金を求めるよう提言ししているが入山税ではなく諸外国の国立公園入園料として環境保護目的を主にすればいいし、遭難救助費用は有料とし保険を義務付けるとかはできないのだろうか。
報告書では、山岳遭難防止や登山道、山小屋トイレ整備の費用をめぐり、「入山税を導入し利用者に負担を求める考え方は成立する」と指摘しているが、山によっては恩恵を受けるのは登山者だけではないため、「税を導入する場合、より対象者を広げた制度設計が適当だ」と主張したそうだ。なんか頭がかたい役人にやらせておいていいのでしょうかね。世界に誇る山岳環境の保全や魅力発信の取り組みを「責任をもって推進すべきだ」と求め手いるそうだが入山規制もせず、管理費用も捻出できないのではこまった行政ですね。

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