乗鞍岳噴火の際の砂防計画策定

北陸地方整備局や長野、岐阜両県などでつくる乗鞍岳火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会が、北アルプス乗鞍岳（3026ｍ）が噴火した場合の土砂災害の想定エリアをまとめ、土石流と、噴出物が雪を溶かして流れ下る融雪型火山泥流の被害を抑える緊急対策を盛り込んだ砂防計画を年内に作るそうだ。

検討委によると、山頂付近の想定火口域から7Kmまでに10cmの灰が積もり、100年に１度の大雨で土石流が発生した場合を想定し、対策をしないと、山麓の松本市2地域（乗鞍高原、白骨温泉）、高山市4地域の計16の渓流沿いで土石流が発生し、うち12渓流で人家72軒（松本市42軒、高山市30軒）と、高山市内の道路に被害が発生するらしい。冬期の噴火では、乗鞍高原の前川流域と高山市の小八賀川流域で融雪型火山泥流の発生を見込み、いずれも川の一部で沿道に泥流があふれ、高山市では24軒の人家被害を想定している。検討委は被害を抑えるため、仮設ダムや、コンクリートブロックなどを積んで流れを人家から遠ざける「導流堤」、砂防ダムにたまった土砂の除去といった対策を渓流ごとに検討し、各対策を組み合わせ、コンピューターシミュレーションを重ねて被害がどこまで抑制できるかも調べているようだ。乗鞍岳では3月18日、気象庁が噴火警戒レベルの運用を始め、松本市、高山市などでつくる乗鞍岳火山防災協議会も2月に乗鞍岳火山防災避難計画を策定しているそうだ。

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富士山５合目から先の入山料は全員一律1000円徴収

静岡、山梨両県が富士登山者から集める入山料（保全協力金）について、対象を今夏から、5合目より先の入山者全員に広げることになったそうだ。静岡県沼津市で開かれた富士山世界文化遺産協議会で決まったようだ。
現在の入山料は「5合目から山頂を目指す登山者」が対象で、1人当たり原則1000円を任意で払ってもらうが、支払所となる各登山道の5合目付近などは、山頂を目指す人ばかりではないため、対象者かどうかの見極めが難しい問題がある。今後は5合目の先に支払所を設け、そこで職員らが支払いを呼びかけ、金額は当面1000円のままとするそうだ。
入山料は富士山の環境保全などの目的で2013年に試行され、2014年から本格導入し、昨年集まった入山料は静岡で約5600万円、山梨で約8779万円だった。
でも使途が明確になってるのかな？

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登山アプリ「ＹＡＭＡＰ」に危険箇所に長野県警情報活用

無料の登山アプリ【YAMAP】を使っている方は多いと思うが、長野県内主要山岳の登山道の危険箇所に、長野県警の情報を取り入れ、これまで危険箇所の情報源は登山者の投稿などだったが、県警の協力で箇所数や注意点がより詳しくなったそうだ。危険箇所は「！」の記号で表示し、その箇所をタップすると、「浮石注意」「道は不明瞭」などの注意点が確認できる。
長野県警は今回、北アルプスや八ケ岳をはじめとする県内主要山岳で過去に起きた遭難事例などに基づき、情報を提供し、表示される情報が「下山時、スリップなどによる滑落・転倒に注意」などと従来より詳しくなったという。長野県警山岳安全対策課は「アプリで情報を事前に集め、万全な準備をして登ってほしい」と利用を促しています。

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信州ぐるり自転車旅700kmのモデルルート設定へ

長野県が自転車の安全で快適な利用条例に基づく自転車活用推進計画案で、県内を1周できる長さ約700kmのモデルルートを将来設定する方針を打ち出したそうだ。市町村や自転車愛好家らの意見を踏まえ、2022年度までにルートを決める予定だ。

モデルルートは「ジャパンアルプスサイクリングロード」と名付け、諏訪湖周と千曲川（上田市〜長野市）の各サイクリングロード、北アルプス地域（安曇野市〜北安曇郡小谷村）の3カ所は決定済みで、案内標識を整備したり、情報発信を強化したりするという。
決定済み以外のルートは、市町村や民間と検討し多くの人から提案をもとに決めるようだ。

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山岳救助システム試作品で試験運用

茅野市の公立諏訪東京理科大は市内の製造業など14社と共同で、山岳遭難者の早期発見・救助に役立つシステムを試作したそうだ。登山者に小型送信機を携帯させ、無線通信で位置情報を収集し、緊急時には現場に向かう救助隊員らに情報提供する。送信機のボタンで救助要請もできる。2019年度に試験運用に着手し、2020年度中の事業化を目指すようだ。
開発は同大を中心とした産学官連携で市内のものづくり産業のブランド化を図る市の委託事業の一環で、市内に本社や拠点がある中小企業14社が参画する。無線通信には消費電力が少なく、遠距離通信が可能な技術「ＬＰＷＡ」を利用。試作したシステムでは、登山者の送信機が3分おきに緯度と経度の情報を発信し、遭難時には現在地を受信機で瞬時に特定できる。

山中はスマートフォンが使用できない場合もあり、緊急時の通信手段の確保が課題。茅野市などに登山口がある八ケ岳連峰は、首都圏からのアクセスの良さや登山ルートの豊富さから経験が浅い登山者も多いためのようだ。開発を主導する同大地域連携研究開発機構の小林誠司特任教授は「救助に向かう隊員のリスクも軽減でき、安全で迅速な救助に貢献できる」と説明しています。送信機は傷害保険とセットにして有料で貸し出す方針で、3日間程度連続で動作できるバッテリーを搭載する。本人確認の手段として、登山口にカメラを設置。送信機をかざすと本人を自動で撮影し、入山時に送信機のＩＤと利用者の画像をひも付ける。下山後に再び送信機をかざすと位置情報の取得が中断され、画像は取り消されるという。今夏にも八ケ岳連峰で、実際の登山者に協力を求めて試験運用を始めるめ、要救助者がいると見込まれる地点に小型無人機ドローンを飛ばし、救助前に現場の詳細を把握することも検討しているようだ。

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